株式会社複合物流|隊列・自動走行ビジネス化の総合コンサルタント|神奈川県横浜市

自動走行・電動化による物流革命を推進する、隊列・自動走行ビジネス化のロジスティック総合コンサルタントです。

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「高速道路直結型物流施設」について

「高速道路直結型物流施設」という言葉が、その意味するところと共に一般的に使われだしたことに驚きと感慨を感じているこの頃です。この言葉とアイデアを発案し実際に実現しようと動いてきた、言わば「生みの親」として少し解説していきます。
(自動運転レベル4等先進モビリティーサービス」の「テーマ3  令和4年度事業 進捗報告」をご参照 経済産業省)
・・・「漸く、受け入れてもらえるまでは来たのか。」と感じています。
「高速道路直結型物流施設は高速道路での自動走行のビジネス化のための基礎インフラとして必須なものである」との提言を、隊列走行の国プロがスタートした2016年からずっと国の関係各署・デベロッパー・運送会社等に対して行ってきました。
そして、実際に某デベロッパーが京都府城陽市で2026年には実現させます。
当社はこのデベロッパーのコンサルをしていましたが、京都府で実現して頂くことになりました。
一方、国交省には「民間施設直結型スマートインターチェンジ」という制度がありますが、この制度が「高速道路直結型物流施設」の整備のベースになってきますが、この制度がスタートする際(2017年)には、同省から何度か意見を聞かれました。
・・・というのは、既にこの制度に先行して当方は西日本の某政令都市で「高速道路直結型物流施設」の整備計画を進めていたので意見を求められたものです。
実は当時スマートインターチェンジを使うケースと並行して「高速道路利便施設」(SA・PAもその一例)の考え方を活用した「高速道路直結型物流施設」ができないかと計画を進めていました。
さて、関西圏では城陽市に「自動走行対応の高速道路直結型物流施設」が完成しますが、それだけでは東名阪での「自動走行のビジネス化」は成立しません。
野球でいえば、ピッチャーとキャッチャーがいてゲームが成立するわけですから、首都圏と中京圏にも城陽市と同様な巨大物流な「高速道路直結型物流施設」が必要になります。
このターミナルの整備により、高速道路での自動走行による「物流新幹線」の運行が可能になります。
このような経緯があり、当社は首都圏において「高速道路直結型物流施設」、その中でも「インターチェンジ直結型物流施設」の整備計画を隊列走行の国プロがスタートした時から進めています。
しかしながら、なぜか「インターチェンジの周辺エリア」というのは農業や都市計画上の規制が一番厳しいケースが非常に多く、ほとんどの場合、開発を進めることは不可能です。
従い、漸く国の方が、自動走行のビジネス化には「高速道路直結型物流施設」が必用である、との認識に達し整備方針を出したとしても、そのインターチェンジが存在する自治体はこれらの経緯について何も知らないわけですから、「どうしようもない」ということになります。
リニア新幹線が静岡県の理解が得られずに未だ目途が立っていないのと同様に、自動走行のビジネス化においても、自治体の理解がなければ「物流新幹線」の整備も進まないことになります。
国のプロジェクト計画も工程表で「インフラ整備」と謳われていても、その内容を自治体が何も知らないのであれば「画餅」になります。
インフラ整備に対して許認可出していくのは自治体ですから、国と自治体が連携して動いてかなければインフラ整備が整わず、「自動走行のビジネス化」というのも実証実験だけで終わってしまうでしょう。
この点を参議院会館での「バッテリー議連」総会の場でも、多数の政治家や関係各省の役人の方々にご説明した次第です。
本来、こういう国の大規模プロジェクトを推進するにあたっては、インフラ整備の方にも目配りして自治体も巻き込んでおくのが筋と思いますがどうも日本の「国プロ」は技術実証だけで終ってしまうことが多いように感じています。
日本はEVの普及でも、FCVの普及でも全く同様でインフラ整備については「3すくみ」でなかなか進展しません。その間にテスラなどはモビリティ事業者というよりも電力インフラ事業者としても新産業を立ち上げてしまいました。

さて、「自動走行に対応した高速道路直結型物流施設」のビジネス化に向けて、どうしたら「国と自治体を連携させ、さらに自治体の理解を得ることは可能」になるのか?、そんなテーマについて次回はご説明したいと思います。
これは、今後、全国の主要高速道路で「自動走行対応の高速道路直結型物流施設」を整備していく際にも、その解決策として活用可能だからです。
折しも、やっと「2024年問題化」の関心が高まってきましたが、これは「物流危機」→「物流破綻」の序奏に過ぎず、「2030年には35%の貨物が届かなくなる」と言われています。
そして、この傾向は産業・消費経済の大動脈たる「長距離幹線輸送」においてはさらに顕著で、当社はそれを救う最大の方法が「高速道路での自動走行」と考えている次第です。






 
2023年10月09日 14:17

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