毎日新聞の全面紙面に意見広告「自動運転による列島再生」を出しました！
新東名で自動運転優先レーンが設けられ、大型トラックの自動運転の実証実験が本格的にスタートしました。しかしながら、「物流結節点での自動運転と電動化に対応したターミナル」の整備が遅れています。これができなければ、「駅のない新幹線」のようなもので、域内配送へのトランスファーも出来ません。一方、高速道路やIC周辺の開発には、農政や都市計画の変更が伴うため自治体の許可が必要になります。仮に自治体の理解が得られたとしても10年単位の時間を要します。これでは、国の自動運転物流の工程は「絵に描いた餅」になってしまいます。これを回避するためには、国と自治体が連携して、かつ主体的にインフラ整備に関与・支援する必要があります。そうでないと、2030年以降の「物流破綻の危機」は回避できないでしょう。何よりも、危機に対するスピード感が求められるのです。斯様な観点から、国民的な盛り上がりと理解が必要かと考え、今般の意見広告の出稿することとしました。また、国の方も4/7日に「「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」 において、同様な見解を示しました。4/9日には中京圏版において、4/11日には神奈川県版において出稿いたしました。前者は、特に愛知県三河地域においては、自動車産業が集積していますが、高速道路orインターチェンジに直結可能な、又は近接に位置するエリアを確保することが極めて難しく、このままだと「自動運転&電動化対応のターミナル施設」の整備が不可能になるのではないかと危惧しています。後者においては、神奈川県は横浜町田ICという国内最大のICと、新東名の開通により産業大動脈の起点となることが想定される厚木南ICを抱えていますが、同様に農業専用地域兼市街化調整区域であり、国と自治体の連携と主体的関与が必要となっています。5月には、同様な意見広告を東京都版においても出稿する予定です。国民的な盛り上がりを期待しております。カラー版はこちら、白黒版はこちら
2025年04月28日 12:18
