花博跡地にできる新たなインターチェンジと「IC直結型物流施設」について
2027年3月10日～9月26日まで横浜市(旧上瀬谷通信施設)で国際園芸博覧会が開催される。会場は横浜市瀬谷区と旭区にまたがっていた約242ヘクタールの広大な在日米軍海軍基地の跡地です。旧日本海軍の施設を戦後に米軍が接収して約70年間にわたりアメリカ海軍の通信基地として運用していましたが、2015年6月に日本へ全面返還されました。ここを「花博」でインフラ整備し、その後に、①防災公園地区②観光・賑い地区③物流地区④農業振興地区としてゾーニングして、横浜市施行の区画整理事業により整備されて行きます。商業施設と農地が一体的に区画整理が施行されるという行政施行の区画整理としては初めての試みで、構造改革特区制度が活用されました。
→当社は、民間施行の区画整理事業において、やはり物流施設・データセンター他と農地を一体的な「まちづくり」として施行しようとしています。
そて、そんな経緯のある「花博跡地利用」ですが、当社は計画地に新設されるインターチェンジと、同ＩＣに直結する物流施設整備の立ち上げに深く関与してます。。
元々１，５００万人とも言われる「花博」来場者をどうさばくかという問題が最初から存在し、さらに「花博跡地利用」の中の「物流地区」の交通体系をどのようにするのかという課題が存在しました。
そこで、東名から「花博会場に直結したインターチェンジ」を新設し、さらに物流施設にも直結させて「将来の自動運転物流」に対応した最先端な物流施設を整備するというプランを起案し、新たなインターチェンジの位置やアプローチ道路のルートなども考案致しました。
その結果、2019年6月13日に、いわゆる「連結協議会」の立ち上げに至りました。
(正式には第1回旧上瀬谷通信施設における民間施設直結スマートＩＣ勉強会)
そこで、国土交通省、中日本高速道路（株）、横浜市、三菱地所（株）（物流施設の事業母体）
が集まり、最初に当社から、「基幹物流における隊列走行、その後の自動走行トラックに対応した高速道路直結した物流施設」の考え方について説明致しました。
当時は「高速道路直結型物流施設」という言葉や明確な概念もなく、当社が「物流新幹線構想」の中で広めていった経緯にあります。
現在では、国土交通省や経済産業省の中でも共通語として使われるようになりました。
最初に本件などを通じて、三菱地所（株）にこの構想と「高速道路直結型」というコンセプトを伝え、以後、東急不動産（株）、野村不動産（株）へとコンサルとして伝えて行きました。
先行した三菱地所（株）では、既に※4か所の「高速道路直結型物流施設」の整備計画が発表されています。（※①仙台市②本件③愛知県日進町④京都府城陽市）
同社は現在、「高速道路直結型物流施設」を武器に、自動運転物流のインフラ整備では業界をリードする存在になっています。
2026年08月12日 11:54
