総合物流施策大綱（2026年度～2030年度）に思う･･･ 「物流拠点整備における国と自治体の関与・参画について」
政府における物流政策の指針を示し、関係府省庁が連携して総合的・一体的な物流政策の推進を図る「総合物流施策大綱（2026年度～2030年度）」が3月31日に閣議決定されたた。当社は予てから「物流拠点整備における国と自治体の関与・参画について」何度も国にお願いした来ました。
基幹物流にしろ、自動運転物流にしろ、「水素大動脈」にしろ、その拠点整備について自治体・地方公共団体には、ほとんど趣旨が伝わっておらず、我々民間人が一から説明する状況が続いている。拠点整備の許認可権限は自治体にあるが、自治体がこれら国策に「我関せず」でいいのだろうか。これでは、いくら自動運転や大型FCVトラックの技術が進歩してもインフラ整備が整わなければ、一向にビジネス化には至らない。ここいら辺に、日本が過去「技術で優ってビジネスで負けた」原因の一端があるのではないだろうか。
以下、「物流拠点整備における国と自治体の関与・参画について」言及している部分を抜粋した。
◇これまで荷主・物流事業者それぞれの経営戦略等に基づき 各社の判断で整備・配置されてきた物流拠点について、地域ごとの人口動態や地方公共団体 の産業振興・まちづくり等との連携、国土計画等との調和も考慮しながら、物流拠点の政策 的な最適配置を進める必要がある。 物流拠点の整備等に向けては、社会インフラとしての物流を支えるだけでなく、地域活性 化等に資する側面にも着目しながら、国として一定の関与や支援を行うことを検討すること が求められる。
◇地方公共団体の産業振興やまちづくり等と連携した物流関連インフラの整備 等を推進するとともに、土地利用の最適化を図ることで、物流施設等を誘致しやすい環境 を形成する。
◇特に、地方公共団体については、地域にとって不可欠な各種行政サービスの提供主体として、地域住民の生活と密接に関連する物流サービスの持続可能な提供に向けて積極的に関与・参画するとともに、地方公共団体が担っている地域の活性化・まちづくりなどの地域政策の中に、地域の公共インフラとしての物流 の役割等を位置付けていくことが求められている。
◇地域の物流網の維持・確保に向けて、荷主・物流事業者、地方公共団体などの 関係者が地域内の物流課題について話し合い連携を深めるための協議会等に対する支援 を行うとともに、地方公共団体も関与した一定の公共性・公益性を有する物流拠点の整備 等を促進するために必要な制度について具体化を進める。また、地方公共団体と連携しながら、不特定多数の物流事業者等が利用できる集配・受取拠点としての公共施設の活用、自然災害時に備えた支援物資の常時保管や避難所としての機能、地域との共生や地域貢献 のための買物支援や地域住民への施設開放など、官民連携による物流拠点の多機能化も後 押ししていく。
2026年08月12日 12:30
