「自動運転&電動化運営会社」(社会的共通インフラ)の必要性
前号で「自動運転大型トラックの受け入れ可能な車両価格」について考察したが、「幹線輸送のビジネス化」が収支上十分成り立つのであれば、それを運営する組織が必要になるであろう。いわば、人流での東海道新幹線を運営するJR東海に対比する物流での「物流新・新幹線」を運営する組織体である。「デジタルライフライン全国総合整備実現会議」(第1回2023年6月)においても「アーリーハーベストPJ②」の「自動運転支援道の普及シナリオ」の物流分野においても「物流事業者・共同運営母体」の必要性が明示されている。当社はこの「運営母体」の必要性を予てから国や各方面に言い続けてきたが「時期尚早」とされてきた。デジタルライフラインに「共同運営母体」として登場したことは漸く「組織体」にまで議論が及んできた訳である。さて、一方で「車両価格」の議論にも関係するが、現在、肝心な車両の製造の方がトラックメーカー・運送会社・荷主で「3すくみ」になっており量産化の目途が立ってないようである。トラックメーカーは運送会社の意向次第、運送会社は荷主の意向次第、となり荷主は「新たにお金のかかることはやりたがらない(物流をコストとしてしか考えてない)」のでいつまでたってもファーストムーバーが出てこない。2026年に実用化、2030年頃にビジネス普及期に入る予定にも関わらず、現時点、量産化への目途が立っていないとすると、ビジネス化は相当遅れてしまうのではないかと懸念される。
そこで、「ファーストムーバーがでてこないのならば作るしかない」というのが当社の考えである。従い、政府系ファンドや金融機関からの出資をシーズマネーsとしてトラックメーカー、運送会社、荷主他が出資し「運営会社」を設立し、そこがトラックメーカーからは車両を、自動運転システム会社からはシステムとデバイスを調達・架装すれば準量産化が可能になる。50台程度を製造し、それを運送会社に貸与して「問題点の洗い出し」の上、量産に入るという工程を通れば「3すくみ」の呪縛から解放されてトラックメーカーも漸くて量産化に入るのではないだろうか。
どこかファーストムーバーになる企業はないものであろうか、もしないのであれば、「産業自体が壊滅状態になってしまった半導体」のようになる前に国がファーストムーバーになる必要があるのではないか。今ならシーズマネーで済むが、新産業立ち上げの時期を逸すとまた巨額の税金を投入しなくなってしまうと危惧する。
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2023年10月15日 17:22
